セミリタイア後の生活費として、私は年間 200〜240万円 をひとつの基準にしています。
前回の記事では、自分の生活感から積み上げた“ボトムアップ方式”で、この数字が現実的かどうかを考えました。
今回は少し視点を変えて、公式データをもとに妥当性を確認してみたいと思います。
参考にするのは、総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)2024年平均結果」です。
いわば“日本の平均的な世帯支出”を示すデータですが、この数字をそのまま採用するのではなく、
- どこが自分の生活前提と違うのか
- どこなら無理なく調整できるのか
- 公式平均から削れない部分はどこなのか
といった視点で、自分の生活に合わせてアジャストしてみます。
公式データで見る日本の平均支出
まずは、公式資料から「日本全国における平均的な支出」がどれくらいなのかを見てみます。
総務省統計局 の「家計調査報告(家計収支編)2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、二人以上の世帯の月間消費支出は ¥293,997となっています。
これを年額にすると、約353万円となります。
ただし、この平均には、
- 子どもがまだ教育段階にある世帯
- 多人数世帯
- 住宅ローン返済中の世帯
なども含まれています。
私の前提(子ども2人大学卒業済、妻と二人暮らし、住居ローン完了)とは条件が異なるため、この数字をそのまま「年間200〜240万円の暮らし」に当てはめることはできません。
どの項目が自分の前提と異なり、どこで無理なく調整できるのかを把握する必要があります。
そこで比較対象として、より生活条件の近い「65歳以上・無職夫婦のみ世帯」の平均支出も参考にすることにしました。
以下に「二人以上の世帯」と「65歳以上無職夫婦世帯」の月間支出データを並べた表を載せます。(詳細は必要に応じて、公式資料をご確認ください。)

※家計調査報告(家計収支編)2024年(令和6年)平均結果の概要より
調整ポイントとその結果
公式統計をそのまま使うのではなく、自分の生活に合わせて、必要な部分だけを調整していきます。
ここでは、主な項目ごとに「どの数字を採用するか」を簡潔に整理してみます。
● 食料
週に1万円ほどの買い出しで収まる想定であり、ここは比較的コントロールしやすい部分です。
そのため 月5万円前後 を基準とし、少し余裕を持たせて調整します。
● 住居
セミリタイア時点ではローン完済、または持ち家前提で考え、ここでは維持費として 65歳以上夫婦の値を採用します。
● 光熱・水道
生活の質に直結する部分でもあり、無理に削りたくない項目です。
月2万円を固定費として確保します。
● 家具・家事用品
この項目は世帯構造によって大きな差がないため、公式平均をそのまま採用します。
● 被服および履物
65歳以上夫婦の数値が実際に近いと考え、そちらを採用します。
● 保険医療
セミリタイア時点では50歳であり、医療費のかかり方は二人以上世帯の値を採用します。
● 交通・通信
車を1台保有する予定のため、維持費や移動の多さから、二人以上世帯の値が現実的と判断しました。
● 教育
子どもは大学を卒業済みのため、ここは0とします。
● 教養娯楽
コントロールしやすい部分ですので、月1万円で考えます。
● その他支出
65歳以上夫婦の「諸雑費」に該当する 月 22,125 円を採用します。
以上の調整を反映して再構成してみると、月間の消費支出は約194,000円、年換算ではおよそ233万円 となりました。
結果として、前回の「ボトムアップ方式」で想定した、年間200〜240万円 のレンジに落ち着きました。
統計データを基準にしたことで、「見落としていた支出がないか」を確認しながら、計画の現実性を確かめられた形になり、安心の材料がひとつ増えたように感じます。
まとめ
総務省の家計調査という、いわば“日本の平均像”をもとに自分の生活前提へ落とし込んでみました。
結果として、セミリタイア後の生活費として想定している年間200〜240万円は、この視点からも十分に現実的な範囲に収まっているように思います。
今回の試算では、項目ごとに必要な部分だけを調整した結果、年間の消費支出は約232万円となりました。
これは、前回の“ボトムアップ方式”の試算ともおおむね一致し、数字の裏付けという意味でも安心できる結果になったと感じています。
もちろん、統計はあくまで「平均」であり、私の生活とも完全に一致するわけではありません。
それでも、今後もこうしてデータを参照したり、自分の感覚と照らし合わせたりしながら、セミリタイア後の暮らしの具体像を少しずつ整えていきたいと思います。

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