50歳でのセミリタイアを迎えるまでに、早期退職や転職を選択する可能性は十分にあります。
では、もし自分の職場で早期退職制度や募集が実施されたとしたら、セミリタイア計画にはどんな影響があるでしょうか。
今回は、ざっくりとした仮定をもとに、その大枠を少し想像してみたいと思います。
仮定と前提条件
今回は、5年後の40歳のタイミングで早期退職の募集があると仮定します。
比較の基準は、50歳での通常退職金とします。
具体的には、40歳で受け取る退職金を10年間運用した場合に、その運用益を加味した総額が、50歳時点の通常退職金と比べてどうなるかを考えます。
- 想定年齢：40歳で早期退職募集
- 基準：50歳時点の通常退職金（約1,200万円）
- 運用期間：10年間
- 想定リターン：実質年率4％
あくまで仮定ではありますが、仕事へのモチベーションが下がった状態で早期退職の募集や転職を考えると、冷静な判断ができず、客観的に不利な条件を選んでしまう可能性があります。
だからこそ、あらかじめ数字としての損得ラインを確認しておくことで、いざというときに感情に左右されず、落ち着いて判断できるようにしておきたいと思います。
もちろん、実際の状況次第では、数字的な損得だけでなく、そのときの心の状態も加味して考える必要があります。
自己都合退職で転職する場合
まずは、早期退職の募集がなく、自ら転職を選ぶケースを想定します。
自己都合退職となるため、退職金はおよそ400万円。
税金等は一旦考慮せず、この金額を50歳まで10年間、実質4％で運用すると、約592万円となります。
50歳時の通常退職金（約1,200万円）と比べると半額程度にとどまり、数字の上では大きな差が残ります。
10年間で差額を埋めるには、年あたり約60万円、月あたり約5万円を別の形でカバーする必要があります。
このケースは条件として不利な状況での選択となるため、転職後の給与が同水準だとしても、居住地の変更（持ち家から賃貸へ）や、住宅ローンの清算による住居費の調整など、生活全体でバランスを取る工夫が求められます。
早期退職募集があった場合（割増なし）
次に、早期退職の募集があったものの、割増金がつかないケースを想定します。
割増がない場合でも、自己都合退職のような減額は避けられると考えられるため、40歳時点での退職金はおよそ580万円受け取れます。
この金額を10年間、実質4％で運用した場合、約858万円となります。
通常退職金と比較すると、まだ差はありますが、自己都合退職のケースに比べると現実的な水準に近づきます。
条件としては、転職という動き自体は自己都合退職と重なりますが、時間的な猶予や選択肢の幅は広がるため、精神的な余裕を持って判断出来る状況と言えそうです。
早期退職募集があった場合（割増あり）
最後に、早期退職の募集があり、割増金が支給されるケースを想定します。
仮に、通常の退職金に対して30％の割増があったとすると、40歳時点での退職金はおよそ750万円となり、10年後には約1,108万円になる想定です。
通常退職金との差は、実質的にほとんどありません。
ただし、早期退職の募集は限定的な機会になると予想されるため、この条件を見送った場合、数年後には自己都合退職のような不利な条件を検討せざるを得なくなるリスクもあります。
まとめ
今回の想定では、自己都合退職・割増なし・割増ありの3つのケースを比較してみました。
現段階では「割増の有無」がひとつの線引きラインになると考えています。
割増がない状態での早期退職は、数字的にも心理的にもリスクが大きいように感じました。
一方で、一定の割増がある場合は、金銭的な差が小さくなる分、リスクを下げつつ“次の時間をどう使うか”という新しい軸が考えられそうです。
早期退職は、金額だけでなく、その時の心の状態や家庭の状況、社会情勢など、複数の要素が絡む判断です。
今回のようにざっくりとした想定でも、どこに線を引くのかを自分の中で一度整理しておくことで、実際の募集があった際にも、落ち着いて判断できると思います。
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